不動産融資を受ける方向けよりスムーズな不動産融資をサポートします
担保評価
不動産を購入する際に、金融機関より融資を受けるのが一般的です。金融機関が融資をする際、万一、借り手が返済できなくなった際に確実に資金回収ができるよう不動産に担保を設定することが一般的です。金融機関は融資した資金の返済が滞った場合に担保である不動産を売却して、融資した金額を回収することを目的としてます。その担保価値を判定するのが不動産鑑定士です。
当社はメガバンク、政府系金融機関をはじめ各金融機関に対し、担保価値の判定を行っております。金融機関独自での担保評価ではなく、資金需要者である買主自ら鑑定評価書を取得することにより、金融機関との融資交渉を行う民間企業も増加しております。
当社は、メガバンク等より多数の依頼を頂いております。
不動産をご購入予定の方がいくら位の担保評価額が期待できるか等の相談は無料です。
鑑定評価書を発行させて頂いたお客様には金融機関への同行説明も無料で行います。
耐用年数調査
税法上の耐用年数（法定耐用年数）は税法上の減価償却費を計算するための償却年数です。したがって「課税の公平性」の確保のために、画一的な基準が設けられております。一般に、建物の実際の耐用年数は、税法上の耐用年数と比較して長期である傾向が強く、法定耐用年数に比べ、より長期の建物稼働が可能です。金融機関は、法定耐用年数をベースに内部規定により、経済的耐用年数を判断し、融資条件等を決定しております。
こうした中、法定耐用年数ではなく実際の法定耐用年数を把握のうえ、融資条件を決定する金融機関も増加しております。
当社では、不動産鑑定士のみならず建築士等の有資格者により、より実態に即した耐用年数を判定し、調査報告書を作成致します。
土壌汚染調査
土壌汚染は、1960年代の高度経済成長期に既に発生しておりましたが、当時はその定義が明確ではありませんでした。
2002年に「土壌汚染対策法」が制定され、土壌汚染問題を取り巻く社会環境は大幅な変化を遂げ、土壌汚染が企業に与える影響はますます大きくなっております。当社では主に担保を目的とする金融機関向けに、地形図、閉鎖登記簿、過去の住宅地図等を分析し、土地利用履歴を中心とした調査報告書を作成致します。
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